2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
首脳共同声明における関連部分は会談でのやり取りを踏まえたものですが、会談においては、私からバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意を述べ、バイデン大統領からこの決意に対する支持を改めて表明いただいています。
首脳共同声明における関連部分は会談でのやり取りを踏まえたものですが、会談においては、私からバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意を述べ、バイデン大統領からこの決意に対する支持を改めて表明いただいています。
首脳会談でのやり取りであり、これ以上の詳細については差し控えますが、いずれにせよ、共同記者会見での私の発言、首脳共同声明における関連部分のいずれも、会談でのやり取りを踏まえたものであり、実質的な違いはありません。 東京大会の開催についてお尋ねがありました。
○舟山康江君 別に麻薬の話なんかしているわけでなく、日本関連部分として麻薬なんか出てきませんよ。 ただ、日本に対していろんな関心事項を示して、こういった、これは、私、戦略としては非常に大きいと思いますよ。アメリカとして、断固として何を求めていくのかということを毎年書いてあって、それに従って結構動いているじゃないですか。
これは十一月二十四日の東京新聞の報道なんですが、その同じ会合で下村元文部科学大臣が、「党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。」という記事です。 「下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。
お尋ねは平成三十年度の税制改正、一昨年の年末に出ております税制改正大綱でございますけれども、これ、関連部分が二か所あります。 一つは、金融所得課税につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するという記述があります。
なお、立憲民主党、国民民主党提出の修正案は、コンセッション関連部分を削除するという点を評価し、賛成とします。 以上、本法案に反対する主な理由を述べて、討論といたします。（拍手）
この報告書、日本関連部分の三番目に牛肉及び牛肉製品が挙げられています。米国の牛にはＢＳＥの危険性があります。ＴＰＰの入場料として、二十カ月の月齢を三十カ月齢に緩めるということもかつて行われたわけですが、この報告書において、ＵＳＴＲは、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくとしております。 これは、日本政府、厚生労働省としてどのように受けとめているんですか。
ことしの報告書で変更点、日本関連部分で変更点があったのは、ＴＰＰへの言及がなくなっていること、そして、米国製品輸出に係る幅広い障壁を除去するために、「日本政府と引き続き緊密に連携していく。」という記述があるということ、さらには、「二〇一六年十月から」「羽田空港における新たなアクセスが利用可能となり、」「米国の航空会社四社及び日本の航空会社二社が現存のオペレーションを拡大できるようになった。」
ＷＴＯといいますと、三月に、アメリカのＵＳＴＲ二〇一七年の年次報告書がよく話題になるわけでございまして、きょうも資料につけさせていただいておりますけれども、新聞報道によりますと、アメリカがＷＴＯに従わないとか反旗を翻すとかといった非常にセンセーショナルな項目が躍っておりますけれども、もう一度正確にこの二〇一七年ＵＳＴＲ年次報告のＷＴＯの関連部分を確認しておきたいと思いまして、きょう、資料一を配らせていただきました
この方の見解によりますと、この資料によりますと、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章関連部分、七・四条の一般規定の一、二、締約国は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利義務を確認する、つまりＳＰＳの権利義務を確認すると、この協定、ＴＰＰのいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳにより各締約国が有する権利及び義務を制限するものではないと、こう書いてあるわけです。
念のために伺いますが、ＴＰＰの政府調達関連部分は、災害時など緊急対応において適用されるのでしょうか、されないのでしょうか。
○古賀之士君 では、二十八年度の第二次補正予算、ＴＰＰの関連部分について、これ、発効を前提に恐らく予算を考えてあると思うんですけれども、発効しなかった場合、どのような法的効果が生じるんでしょうか。平たく言うと、その予算はどうなってしまうんでしょうか。
○中谷国務大臣 まず砂川判決について、これは判決で述べられておりますけれども、まず判決の関連部分におきましては憲法九条に関する考え方を述べて、そこで、果たしてしからばということで、違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められないというところで判断が下されていますので、これまでの部分がこの判示ということでございます。
これは、きのう決まった内容の関連部分について、どういう状況か。私は、医療番号については、いろいろ反対する団体もありましたから、何がきのう決まったのか、御紹介をいただきたいと思います。
をそろえていくということでございましたけれども、確かに、そういう形でうまく分類をするという中でそれぞれの物差しをつくり、それで同一の待遇を保障するという動きができてくれば、それは先ほど申し上げたような均等の待遇ということに一歩近づくということであろうかと思うわけでございますけれども、まさに委員の方からも御指摘があったように、やはり、日本の賃金体系という中が職能給中心の中で、どういった形で、トータルとして、オール日本で職務の関連部分
少々長くなりますけど関連部分を引用させていただきますと、内視鏡診療、特に内視鏡治療においては鎮静が不可欠である。最近では、内視鏡検査においても苦痛のない内視鏡に対する患者側の要望も強くなっている。消化器内視鏡診療における鎮静の利点として、一、内視鏡実施前の患者の不安やストレス並びに内視鏡実施に伴う苦痛や不快感を軽減できる。
その前日、二十八日の深夜から未明にかけまして、御嶽山噴火に関する私のツイッターに事実誤認がございまして、関連部分を削除するとともに、おわび申し上げる投稿をいたしましたところでございます。外交防衛委員会の皆様に対しましても、改めて深くおわび申し上げます。
外為法の関連部分の主務大臣という意味では、経済産業大臣が担当の大臣ということになります。ただし、武器貿易条約に基づいてというか、これに従って輸出の管理をするということは、武器の輸出ということでございますので、これは先般閣議決定していただきました防衛装備移転三原則の対象に入ってくると。
○政府特別補佐人（小松一郎君） そのまま関連部分を読み上げて、いただきます。 仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。 以上でございます。
本日は、平成二十六年度予算、外務省所管分、防衛省所管分に関する当参議院外交防衛委員会における委嘱審査ということで、来年度予算に関わる部分、特に外務省関連部分について私の方から何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。 冒頭、外務大臣から御説明のございましたとおり、平成二十六年度外務省所管予算につきましては、全体としては約九・五％の増額となっているところでございます。
次のページでありますけれども、これは、経済財政諮問会議、昨年の十一月十五日に行われた第二十二回の会議の議事要旨の中から関連部分の発言を抜いたものですけれども、伊藤議員と高橋議員、この二人の議員が、雇用保険について、六兆円の積立金は過大だ、この過大な積立金について、保険料や国庫負担の引き下げができないのかということを求めておられるんです。 失業給付等の財源になっている保険料は、労使折半であります。
○政府特別補佐人（小松一郎君） 関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。 安全保障基本法の中において、安全保障基本法は、まさに我が党が野党時代にこの法案を出して、そしてしっかりと御審議を願おう、こう考えたわけであります。その中における問題意識として、集団的自衛権の行使については、基本的にこれは行使について解釈の変更を迫るものであります。
○政府特別補佐人（小松一郎君） 関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。 集団的自衛権についての現在の従来から考えられてきた政府の見解を申し上げますと、憲法第九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられております。